菅官房長官は9日夜、民放のテレビ番組で、自民党総裁選挙で打ち出した、不妊治療への公的医療保険の適用について、実現には早くて2年程度かかるという見方を示したうえで、それまでの間は、助成制度の拡充などで治療を支援したいという考えを示しました。

この中で、菅官房長官は、自民党総裁選挙で打ち出した不妊治療への公的医療保険の適用について、保険適用が可能な範囲などを把握するため、調査を進めていることを説明しました。

そのうえで、実現の時期については「早くてたぶん2年ぐらいかかるのではないか。その間に、助成の制度を増やしていきたいと思う」と述べ、実現までの間は、助成制度の拡充などで治療を支援したいという考えを示しました。

また、新たに設けるとしている省庁横断でデジタル化を推進する「デジタル庁」については、組織のトップに専門性の極めて高い人材を登用するとともに、民間の若い人材を積極的に活用し、スピード感を持ってデジタル化を推進する考えを示しました。