立憲民主党と国民民主党などによる合流新党について、民間の6つの産業別の労働組合は、政治信条などで合意形成が図れなかったとして、国民民主党に10人程度いる組合出身の議員の参加を見送る方針を確認しました。

立憲民主党と国民民主党などによる合流新党について、連合は、加盟する団体に一致した支援を求めました。

これに対し、ＵＡゼンセンや自動車総連、電力総連など民間の6つの産業別の労働組合は、新党の綱領案に原発ゼロ社会の実現などが明記されていることから慎重な姿勢をとってきました。

このため、両党と連合は、今後共有する理念の文書に「原発ゼロ」という文言の明記を見送るなどして理解を求めましたが、関係者によりますと、6つの労働組合は、政治信条などで合意形成が図れなかったとして、国民民主党に10人程度いる、組合出身の議員の合流新党への参加を見送る方針を確認しました。