安倍総理大臣の辞意表明を受けて、ＮＨＫの「日曜討論」で、与党側は、雇用情勢の改善をはじめ経済や外交・安全保障などの分野で大きな功績があったとして政権の業績を強調したのに対し、野党側は、経済格差の拡大や沖縄の基地問題など多くの課題を残したとして政治の転換が必要だと主張しました。

自民党の世耕参議院幹事長は「アベノミクスで株価を回復させ、企業業績が急速に回復した結果、税収も増え、もはやデフレではない状況までもってくることができた。雇用環境は劇的に改善し、賃金もしっかり上げることができ、成果が多かった。平和安全法制を制定して集団的自衛権の限定行使を可能にし、周辺情勢が厳しい中、日米安保が実効的に機能する状況を作りあげるなど、いろいろな功績があった」と述べました。

公明党の斉藤幹事長は「社会保障と税の一体改革を実質的に仕上げたのは安倍総理大臣であり、全世代型の社会保障を幼児教育や高等教育の無償化という形でスタートさせた。消費税率を10％にする段階では、軽減税率も実現し、高く評価したい」と述べました。

立憲民主党の福山幹事長は「雇用が増えたというが、比率は非正規雇用が圧倒的で、デフレも脱却できず、経済的に言えば大きな課題を残した政権だった。『イージス・アショア』や沖縄の基地問題も前に進まなかった。与野党で緊張感のある政治を取り戻さなければいけない」と述べました。

国民民主党の泉政務調査会長は「『アベノミクス』は、『トリクルダウン』と言って、上から経済をよくし、恩恵が国民に行き渡る想定だったが、行き渡らなかった。日本の防衛計画ののりをこえるアメリカとの契約を結ぶなど、防衛全体もひずみが生じ、修正を施していく必要がある」と述べました。

日本維新の会の馬場幹事長は「『アベノミクス』三本の矢では、金融、財政で効果があったが、規制緩和ができず、成長分野の拡大を生み出せなかった。新しい国の形をつくるためにどうするか、これからも対じしていく」と述べました。

共産党の小池書記局長は「『特定秘密保護法』、『共謀罪』などの違憲立法を次々と数の力で通し、消費増税は、国民生活と日本経済に計り知れない打撃を与えた。安倍政治と決別し、新しい政治に転換するときだ」と述べました。