加藤厚生労働大臣は、広島市にある最大規模の被爆建物、「旧陸軍被服支廠」を視察し、広島県と国が所有する4棟の今後の保存の在り方について、県で進む議論を見守る考えを示しました。

原爆の日の6日、加藤厚生労働大臣は戦前、軍服などを製造していた被爆建物の「旧陸軍被服支廠」を視察しました。

4棟ある建物うち3棟は県が所有し、1棟を国が所有していますが、老朽化などを受けて、どこまで保存するか議論が続けられていて、加藤大臣は広島県の湯崎知事から保存状態などについて説明を受けました。

視察のあと加藤大臣は記者団に対し「歴史と価値のある建物だと改めて認識した。自民党の議員連盟から複数の棟を残すよう要望もいただいているが、広島県が検討を進めているので、われわれはそれを踏まえ、協力できることは協力したい」と述べ、県で進む議論を見守る考えを示しました。

そのうえで加藤大臣は「国が所有する1棟については、県が所有する3棟の保存をどう考えるか、その中で合わせて考えていく。費用負担についても、並行して議論させていただきたい」と述べました。