東京都議会で、新型コロナウイルスに感染した入院患者を受け入れた医療機関への支援金などを盛り込んだ、総額3100億円余りの補正予算が可決・成立しました。

東京都議会は27日、臨時会の本会議が開かれ、新型コロナウイルスの感染拡大の防止や医療提供体制の強化などの費用を盛り込んだ、総額3132億円の補正予算案が賛成多数で可決・成立しました。

今回の補正予算は、
▽感染した入院患者を受け入れた医療機関への支援金に200億円、
▽区や市が接待を伴う飲食店に休業要請を行い「協力金」を支払う場合に、1店舗当たり50万円を上限に補助する費用などに50億円、
それに、
▽国が事業者に行う家賃支援に都が独自に上乗せする費用として、440億円などが盛り込まれています。

また、27日の本会議では、今月行われた都知事選挙で2回目の当選を果たした小池知事の給与と、ボーナスに当たる期末手当などを半分に減らす条例も成立しました。これで、年間支給額はおよそ1479万円となります。

小池知事は、都政改革に向けた決意を示すためとして、1期目も給与などを半分にしていました。