新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画の停止をめぐり、政府は、ＮＳＣ＝国家安全保障会議を開き、河野防衛大臣が、停止すると判断した経緯などについて報告しました。会議ではミサイル防衛体制の在り方について、協議したものと見られます。

「イージス・アショア」の配備をめぐっては先週、河野防衛大臣が、迎撃ミサイルのブースターを安全に落下させるためには、ミサイルの改修が必要なことが分かったとして、配備計画の停止を表明しました。

政府は、日本の防衛に空白を生んではいけないとして、当面はこれまでどおり、イージス艦や、地上配備型の迎撃ミサイルＰＡＣ3でミサイル防衛にあたることにしています。

こうした中、政府は24日午後5時から、安倍総理大臣と、麻生副総理兼財務大臣、菅官房長官、茂木外務大臣、それに河野大臣が参加して、ＮＳＣ＝国家安全保障会議を開きました。

会議では河野大臣が、計画停止を判断した経緯などについて報告し「弾道ミサイルなどの脅威への対応の在り方」が話し合われたということで、ミサイル防衛体制の在り方について、協議したものと見られます。

政府は今後、ＮＳＣで安全保障戦略の在り方を集中的に議論して、9月末をめどに、一定の方向性を示す方針です。今後の議論では、「イージス・アショア」に代わるミサイル防衛体制や、「敵基地攻撃能力」の保有の是非などが焦点となる見通しです。

公明 斉藤氏「敵基地攻撃能力の保有 慎重な議論必要」

公明党の斉藤幹事長は、記者会見で「イージス・アショアの配備計画の停止については政府に分かりやすい説明を求めたい。敵基地攻撃能力の保有は、専守防衛という考え方からも、国民の理解をすぐに得られるとは思わない。慎重な議論が必要だ」と述べました。