茨城県東海村にある東海第二原発の再稼働の是非を問う住民投票条例案の採決が茨城県議会で行われ、反対多数で否決されました。これにより、住民投票は今回は実施されないことになりました。

東海第二原発の再稼働の是非を問う住民投票の条例案は、市民グループが先月、条例の制定を求める文書と8万6000人余りの署名を茨城県に提出したことを受けて、県が県議会に提案したものです。

23日は県議会の最終日の本会議が開かれ、条例案を付託された防災環境産業委員会の委員長が、委員会では賛成少数で否決されたことを報告しました。

このあと討論が行われ、最大会派で過半数を占める「いばらき自民党」と、国民民主党の県議などで作る「県民フォーラム」は、安全性の検証や避難計画の策定が終わっていない段階で、県民の意見を聞く方法を決めるのは妥当ではないなどの理由で反対した一方、共産党と立憲民主党は、県民の議論を深めることが議会の役割だなどとして賛成しました。

そして、採決の結果、条例案は、いばらき自民党、県民フォーラム、公明党などの反対多数で否決され、住民投票は今回は実施されないことになりました。