今年度の第2次補正予算案について、共産党の小池書記局長は、予備費が予算案の3分の1を占めるのは問題だとして、反対する考えを示しました。一方で、医療などを支援する第3次補正予算案が必要だとして、会期の延長を求めました。

8日審議入りした新型コロナウイルス対策の今年度の第2次補正予算案は、衆参両院での審議を経て、12日に成立する見通しとなっています。

共産党の小池書記局長は記者会見で、「予算案の最大の問題は、3分の1を占める10兆円もの予備費だ。この1点をもって、党として反対の立場をとることにした」と述べ、反対する考えを示しました。

一方で、小池氏は「政府には、医療や介護などの支援のため、速やかに第3次補正予算案を編成し、提出するよう求めたい。その予算案の審議も含めて、安倍政権の政治姿勢をただすため、国会の会期延長が必要だ」と述べ、来週17日までとなっている今の国会の会期を延長するよう求めました。