新型コロナウイルスへの災害派遣活動として、自衛隊が行ってきた検疫などの水際対策の支援が、今月いっぱいで終了することになりました。

新型コロナウイルスへの災害派遣活動として、自衛隊は、成田空港や羽田空港などで帰国者や入国者に対する検疫のほか、ウイルス検査の結果が出るまで待機する施設への輸送など水際対策の支援にあたってきました。

これについて河野防衛大臣は、記者会見で、支援してきた業務の厚生労働省や民間の事業者への移管が進んだとして、今月いっぱいで自衛隊の災害派遣を終了することを明らかにしました。

河野大臣は「要請があったときは、最大限、対応すると同時に、期限を区切って移管するのは大事だ」と述べました。

防衛省によりますと、28日までに、延べ8600人の自衛隊員が派遣されたということです。

一方、河野大臣は、ＮＴＴコミュニケーションズが不正なアクセスによって情報が流出した可能性があると発表したことについて、防衛省に関係する情報が含まれている可能性があると報告があったことを明らかにしました。