介護や福祉の現場での人手不足の解消につなげようと、立憲民主党など野党側は、介護士などの賃金を平均で月に１万円程度引き上げて処遇の改善を図る法案を国会に提出しました。

立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党の野党４党などは、介護や福祉の現場での慢性的な人手不足の解消につなげようと、介護士などの処遇改善を図る法案を、８日、衆議院に提出しました。

法案では介護や福祉の現場で働くすべての介護士や事務職員などの賃金を、平均で月に１万円程度引き上げるため、事業者に助成金を支給するとしています。

また、セクハラなどを防ぐため、事業者に対し適切な就業環境の維持に努めるよう求めています。

このほか、野党４党などは、れいわ新選組の議員が求めている働く重度の障害者に対する通勤や就労中の介助も、公費負担の対象にする法案なども合わせて提出しました。

法案を提出した立憲民主党の山花郁夫衆議院議員は「介護などはほかの産業と比べて賃金が低く、底上げをしていきたい」と述べました。