新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策について安倍総理大臣は、ＧＤＰ＝国内総生産を実質で最大3.8％程度押し上げる効果が見込まれるとして、今年度補正予算案の早期成立を図り、速やかに実行する考えを強調しました。

15日の経済財政諮問会議はテレビ会議の形で開かれ、先に閣議決定した事業規模で総額108兆円程度の緊急経済対策について、経済効果の試算が示されました。

試算ではＧＤＰを実質で押し上げる効果として、去年12月に決定した経済対策のうち、今後効果が見込まれる分が1.1％程度、先月までの「緊急対応策」と今回の追加策で見込まれる分が2.7％程度の、合わせて最大3.8％程度になるとしています。

安倍総理大臣は、「対策は経済の下支えに大きく資するものであり、特に雇用を守ることは政治の最大の責任だ。必要とされている方々に一刻も早く支援を届けることができるようにしたい」と述べ、関連費用を計上した今年度補正予算案の早期成立を図り、速やかに実行する考えを強調しました。