新型コロナウイルスの影響で、収入が減少した世帯への30万円の現金給付について、菅官房長官は、公明党から世帯主だけでなく世帯全体の合算した収入が減少した世帯も対象とするよう要請を受け「実態に合わせて検討する」と述べました。

公明党の大口政務調査会長代理らは15日午後、総理大臣官邸を訪れ、菅官房長官に緊急の提言書を手渡しました。

提言書では、新型コロナウイルスの影響で世帯主の収入が一定の水準まで減少した世帯への30万円の現金給付について「世帯主だけの収入を要件とすると、支援を必要とする世帯に給付金が届かない懸念がある」としています。

そして世帯主だけでなく、世帯全体の合算した収入が減少した世帯も対象とするとともに、親元を離れて住民票を移した学生など、世帯主が扶養親族の場合も、一定の要件を満たせば対象とすることを求めています。

これに対し、菅官房長官は「実態に合わせて検討していきたい」と述べました。

大口氏は記者団に対し「国民の非常に関心のあるところであり、現場の声を伝えることができた。生活に困っている世帯を幅広く支援すべきだ」と述べました。

経済再生相 ５月中目指し自治体との調整急ぐ

西村経済再生担当大臣は、衆議院内閣委員会で、緊急経済対策に盛り込まれた30万円の現金給付について、「とにかく迅速に届くように制度設計の最後の詰めを行っている。市町村の協力も得なければいけないので、しっかりと調整をして、できれば５月中には、支給できるように全力で頑張っていきたい」と述べました。