性暴力をめぐる裁判で無罪判決が相次いだことを踏まえ、性犯罪の被害者らでつくる市民団体が、性犯罪に関する刑法改正に向けて取り組みを進めるよう、森法務大臣に要望しました。

性暴力をめぐる裁判をめぐっては、有罪の要件を満たしていないとして無罪判決が相次いでいますが、３年前、父親が実の娘に性的暴行をした罪に問われた裁判で、名古屋高等裁判所は今月12日に、１審の無罪判決とは逆に有罪と判断しました。

こうした中、性犯罪の被害者や支援者らで作る市民団体のメンバーが、17日午後、法務省を訪れ、性犯罪の実態に即した刑法の改正を求める要望書と、インターネット上で集めたおよそ９万4000人分の署名を森法務大臣に手渡しました。

要望書では、刑法改正に向けた取り組みを進めるため、法務省の諮問機関である「法制審議会」など有識者を交えた検討会を設置して審議することや、審議のメンバーに性犯罪の被害者や支援者を複数入れることなどを求めています。

森大臣は「最近の裁判事情も踏まえて国民の関心も非常に高まっていると思うので、性被害をなくしていくためにがんばってまいりたい」と述べました。