性暴力をめぐる裁判で無罪判決が相次いだことから、自民党の女性議員グループは有罪となる刑法の要件の見直しなどを森法務大臣に要望しました。

自民党の有志の女性議員で作る議員連盟は性暴力をめぐる裁判で無罪判決が相次いだことから「刑事司法制度に対する国民の不信が高まっている」として、刑法の改正を求める要望書をまとめ28日、森法務大臣に提出しました。

要望書では18歳未満の人に対する性犯罪の「暴行や脅迫があった」という要件や、「抵抗できない状態につけこんだ」という要件を撤廃すべきだとしています。

さらに性犯罪についての時効を撤廃するほか、現在は13歳未満となっている被害者の同意の有無を問わずに犯罪が成立する年齢を引き上げるよう求めています。

森大臣は「性犯罪は被害者の人格も傷つけ、一生背負わせ続ける大変な犯罪だ。大事な論点をあげてもらったので、早急に解決したい」と述べました。

議員連盟の共同代表を務める稲田幹事長代行は記者団に対し「大臣の決意を感じた。森大臣の間に刑法の改正に持っていってほしい」と述べました。