新型コロナウイルスの感染が拡大する中、東京オリンピック・パラリンピックでの感染症対策を話し合う会議が開かれ、橋本担当大臣は、選手や競技団体の不安を解消するため、政府内に新たな相談窓口を設ける方針を示しました。

会議には、政府の関係省庁や東京都、それにＪＯＣ＝日本オリンピック委員会の担当者らが出席しました。

この中では、厚生労働省と外務省の担当者が、新型コロナウイルスの感染拡大の状況や政府の取り組みについて説明したのに対し、ＪＯＣは、中国や周辺国でオリンピック関連の大会や強化合宿などを控え、選手や競技団体から不安の声が出ていることを紹介しました。

これを受けて、橋本オリンピック・パラリンピック担当大臣は、過去のオリンピックでも新型インフルエンザやジカ熱などが問題になったことに触れ、「正確な情報をスピーディーに得ることができず苦労した経験があり、１日も早くしっかりとした対策を講じなければならないと感じた」と述べました。

その上で、「競技団体や関係省庁の声も丁寧に聞きながら、連携強化につながる取り組みを速やかに実施したい。情報を共有し、不安を解消するための仕組みを新たに設けたい」と述べ、政府内に新たな相談窓口を設ける方針を示しました。