「感染防止に万全の対策」

加藤厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で、横浜港に停泊している新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船で、新たに41人の感染が確認され、船内で感染が確認されたのは、合わせて61人となったことを明らかにしました。

 

この中で、加藤厚生労働大臣は、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客・乗員のうち、７日、新たに41人の感染が確認されたことを明らかにしました。これで、乗客・乗員で感染が確認されたのは、合わせて61人となりました。

41人の症状について、「重症でストレッチャーが必要とか、特別な補助がなければ運べないという状況とは聞いていない」と述べました。残る乗客・乗員は、原則として５日から数えて14日間、客室などで待機してもらうということで、加藤大臣は「健康状態の確認を最優先しつつ、感染防止に努め、万全の対策を講じる」と述べました。

一方、日本国内での感染者数について、加藤大臣は、クルーズ船で感染が確認された61人は、上陸前に発生したものだとして、集計には含めないこととし、ＷＨＯ＝世界保健機関でも、認められたと説明しました。

記者団から「感染者数が伸びて、国際的に危ないと思われるのを懸念したからか」と質問されたのに対し、加藤大臣は「まったく違う。上陸前のクルーズ船という限られた環境の中で発生している。発生状況を正確に伝えるためだ」と述べました。

「乗客らの健康管理に万全期す」

クルーズ船での新型コロナウイルスの集団感染を受けて、加藤厚生労働大臣は衆議院予算委員会で、船内にとどまっている人たちの健康管理に万全を期すとともに感染が拡大していることから全国の検査態勢の整備を急ぐ考えを示しました。

この中で加藤厚生労働大臣は、新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船について「人権的な配慮と感染拡大しないような早めの手当てをどうバランスとっていくかが必要だ」と指摘しました。

そのうえで、船に残った人たちの中には高齢者が多いことから、運動不足の解消や栄養面の管理などに配慮していく考えを示しました。

また、感染拡大を受けた検査態勢について「検査キットを配布し、現段階で全国の60施設で検査ができる態勢だ。全国の大学や民間の検査機関でも検査ができるように調整をしている」と述べました。

さらに加藤大臣は「ＳＮＳ上にさまざまな情報があり、正確な情報を流すことも必要だ。ＳＮＳ業者からも協力したいという申し出があるので調整している」と述べました。

一方、萩生田文部科学大臣は治療などの研究について「海外の拠点で感染症研究をしている９つの大学に調査研究の検討を指示した。厚生労働省などと連携しながら、新型コロナウイルスのデータ収集や診断、治療薬の開発につながる研究が迅速に行えるように支援していく」と述べました。