サイバーセキュリティーの強化策を検討している総務省の有識者会議は、東京オリンピック・パラリンピックに向け、国内の重要施設で対策が行われているか、速やかに調査するよう政府に求める緊急提言の概要をまとめました。

東京オリンピック・パラリンピックで、日本に対するサイバー攻撃の増加が懸念される中、総務省の有識者会議は27日、会合を開き、政府が早期に実施すべき対策を示した緊急提言の概要をまとめました。

このなかでは、国内の重要な交通インフラや公共施設などに設置されているインターネット関連の機器について、セキュリティー対策が十分に行われているか速やかに調査し、問題がある場合は、施設の管理者などに注意喚起や対策の実施を促すよう政府に求めています。

また、利用者が年々増加している公衆無線ＬＡＮに関しても、セキュリティー対策が不十分な場合、通信内容が漏れるおそれがあるとして、個人や企業に対し、利用する場合は個人情報を入力しないなど、注意すべき点を広く知らせるべきだとしています。

政府は、緊急提言を踏まえ、対策を急ぐことにしています。