大手電機メーカー、三菱電機が大規模なサイバー攻撃を受け、政府機関とのやり取りなどが流出した可能性があると明らかにしたことについて、梶山経済産業大臣は「速やかな公表を検討すべきだった」などと述べ、会社側に原因究明を急ぐよう求めました。

三菱電機は、去年６月に会社のネットワークが大規模なサイバー攻撃を受け、政府機関とのやり取りや、取引先企業の情報、それに8000人分を超える個人情報が外部に流出した可能性があると20日、明らかにしました。

これについて梶山経済産業大臣は21日の閣議のあとの記者会見で、経済産業省には今月10日に報告があったと述べたうえで「一般論として、個人情報などの流出が疑われる時点で、影響を受ける方々との関係も踏まえつつ、速やかに公表することも検討すべきであったと思う」と述べました。

そして会社側からは、防衛装備品や電力関係などの機微な情報は流出していないことが確認されたと報告があったと述べたうえで今後、原因についての調査結果なども早期に公表するよう求めました。