国会では27日から衆議院予算委員会で今年度の補正予算案の実質的な審議が始まりました。

経済対策

この中で自民党の金子恭之氏は事業規模が総額26兆円程度の新たな経済対策について「自然災害や世界経済の不透明さが景気を腰折れさせる可能性がある」と述べ、迅速な対策の実行を求めました。

これに対し、安倍総理大臣は「５Ｇやポスト５Ｇといった通信のイノベーションなど次代の競争力の源泉となる分野へ大胆な投資を行い、政策を切れ目なく実行し、デフレ脱却と経済再生への道筋を確かなものとしてきたい」と述べました。

災害対策

また、金子氏は、災害対策について「自然災害は様相を変えつつあり政府を挙げて、防災、減災、国土強じん化の取り組みを強化すべきだ」と指摘しました。

これに対し、安倍総理大臣は「去年の台風災害を踏まえ、水害対策を中心に国土強じん化の取り組みをさらにパワーアップさせた。今年度の補正予算案では１兆円を超える予算を確保しており、令和３年度以降も必要な予算を確保して、オールジャパンで災害に強いふるさとを作りあげていく」と述べました。

憲法への自衛隊明記

自民党の小野寺元防衛大臣は、憲法への自衛隊の明記について「自衛隊は多くの憲法学者から違憲か違憲の疑いがあると指摘されているが憲法のうえでもふさわしい地位を与え、必要な権限を付与するのが政治の務めだ」と述べました。

これに対し、安倍総理大臣は「自衛隊の正当性を明文化し明確化することは、国防の根本に関わることだ。政治の場で正当性を明らかにしていく責任が政治家にはあるのではないか。憲法改正は最終的には国民投票によってなされるので議論が進むことを期待したい」と述べました。