復興庁は、東日本大震災の被災地の事業を支援するため、岩手、宮城、福島など４つの県の21市町村に対し復興交付金650億円余りを交付すると発表し、震災の発生から10年となる再来年までにすべての事業の完了を目指すとしています。

復興交付金のうち、
▽宮城県の石巻市や気仙沼市などで下水管の耐震化や排水ポンプの設置をはじめとする下水道整備事業に306億円、
▽岩手県大船渡市や宮城県東松島市などで、集団移転先の団地や災害公営住宅と市街地を結ぶ道路の整備事業に186億円を交付するとしています。

また新規の事業では、岩手県陸前高田市でかさ上げした土地の測量など、区画を整理するための事業として６億円余りが盛り込まれています。

復興交付金は今回が25回目、これまでの総額は３兆2900億円余りとなっていて、復興庁は、震災の発生から10年となる再来年３月末までにすべての事業の完了を目指すとしています。