日韓の軍事情報包括保護協定＝GSOMIAの維持を韓国政府が決めたことを受けて、NHKの「日曜討論」では、与野党から、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題でも韓国側の対応に期待する意見などが出されました。

自民党の柴山政務調査会長代理は、「土壇場ではあったが、妥当な判断がなされたと思う。北東アジアが緊迫を続ける中で、日米韓が連携して対応することは極めて重要だ。『徴用』の問題や日韓関係がどのような展開を見せるかは、まだまだこれから注視が必要だ。人権問題も重要だが、国際法や経済交流をどの程度、韓国が真剣に考えているかということが問われている」と述べました。

公明党の石田政務調査会長は、「日米韓の緊密な連携だけでなく、韓国にとっても非常によかったのではないかと思う。『徴用』の問題は国と国との約束を守るのが最大の課題だ。話し合いをするのは当然だが、韓国には賢明な判断を期待したい」と述べました。

立憲民主党の逢坂政務調査会長は、「韓国の動きを見ていると、内政の動きに引きずられた外交になっている。『徴用』をめぐる問題は、日韓請求権協定がベースで、ちゃぶ台返しをすることにはならない。輸出管理の問題がGSOMIAとひも付けられているが、冷静な話し合いが大事だ」と述べました。

国民民主党の泉政務調査会長は、「日本と韓国の経済面の関係が冷え込んでいることを今後、どうやって回復していくのかが問題だ。北朝鮮による拉致問題や核・ミサイルの問題では、韓国との連携が重要で、韓国政府の動きを注視し情報を収集しなければならない」と述べました。

日本維新の会の浅田政務調査会長は、「韓国側に判断力が残っていたことは歓迎したいが、日韓関係が直ちに改善するわけではない。また、日本が輸出管理の問題で譲歩したというメッセージを与えてしまうことが懸念される」と述べました。

共産党の笠井政策委員長は、「安倍政権は、『徴用』をめぐる問題の解決手段として、輸出管理の強化という禁じ手を使った。植民地支配への反省を投げ捨てていることが問題で、見直さないかぎり関係は改善しない」と述べました。