自民党の「医療政策研究会」のメンバーが菅官房長官と面会し、来年度の診療報酬改定では医師の人件費などにあたる「本体」部分を引き上げるよう求めました。

自民党の国会議員や日本医師会の役員らでつくる「医療政策研究会」のメンバーは22日、総理大臣官邸で菅官房長官と面会し要望書を提出しました。

要望書では、来年度の診療報酬改定について医師の賃金の伸び率はほかの業種に比べて低く、働き方改革を進めるためにも医療機関に一定の手当てが必要だとして、医師の人件費などにあたる「本体」部分の引き上げを求めています。

また、健康寿命の延伸や予防医療の発展に力を入れて取り組むよう求めているほか、病院の外来受診の際、窓口負担に一定額を上乗せする定額負担制度については、患者の負担が増え受診の抑制につながりかねないとして導入に反対するとしています。

このあと、武見・元厚生労働副大臣は記者団に対し「医師の働き方改革で必要な新たな人件費などにしっかりと財源を確保してほしいと要望した。菅官房長官はよく話を聞いてくれた」と述べました。