国民投票法の改正案について、公明党の北側憲法調査会長は、野党側の同意なく採決に踏み切ることはできないとして、今の国会では見送らざるをえないという認識を示しました。

国民投票法の改正案は衆議院憲法審査会での21日の採決が見送られ、来月９日までとなっている今の国会の会期内に成立させるのは困難な情勢です。

これについて公明党の北側憲法調査会長は記者会見で「野党側が『まだ採決できない』と言う以上、残念だが強行はできないのでやむをえない。今国会に必ずしもこだわらない」と述べ、今の国会では採決を見送らざるをえないという認識を示しました。

そして「これまで２回、海外調査に関する自由討議が行われた。憲法の中身についてそれぞれ所見を述べ合う場面が続いてもいいと思う」と述べました。