国民投票法の改正案は、衆議院憲法審査会での21日の採決が見送られ、来月９日までとなっている今の国会の会期内に成立させるのは困難な情勢です。

国民投票法の改正案は、自民・公明両党と日本維新の会などが、去年、国民投票の利便性を高める必要があるとして提出したもので、自民党は今の国会での成立に向けて21日、衆議院の憲法審査会を開き採決を行いたい考えでした。

これに対し、立憲民主党は、国民投票に伴うテレビ広告の規制などの議論が尽くされておらず応じられないとして折り合わず、審査会の開催は見送られました。

自民党は、引き続き早期に採決を行うよう求めていく構えですが、立憲民主党など野党４党の幹事長らは、今の国会での採決は認めない方針を確認しています。

与党側は、野党側の同意なく採決に踏み切ることには慎重なことから、来月９日までとなっている今の国会の会期内に成立させるのは困難な情勢です。