衆議院の憲法審査会で自民党が国民投票法改正案の採決を行いたいとしていることについて、立憲民主党の安住国会対策委員長は「無理やりやろうとするのは憲法の議論になじまない」と述べ、採決に慎重な姿勢を示しました。

自民党は21日、衆議院の憲法審査会を開いて国民投票法改正案の審議と採決を行いたいとしていますが、立憲民主党は、国民投票に伴うテレビ広告の規制などを優先して議論するよう求め、協議が続いています。

これについて立憲民主党の安住国会対策委員長は、会派の代議士会で「自民党が国民投票法改正案の採決を強く要求してきており、相当緊張感が出てくると思うが、野党で一致結束して対応したい」と述べました。

そのうえで安住氏は「議論をどんどん進めていくことは、やぶさかではないが中途半端な状況で、採決を無理やりやろうとするのは憲法の議論にはなじまない」と述べ、採決に慎重な姿勢を示しました。