自衛隊がアフリカのソマリア沖で行っている海賊対処について、政府は12日の閣議で、活動の期限を１年間延長することを決めました。

アフリカ東部のソマリア沖での海賊対策をめぐっては、「海賊対処法」に基づいて、海上自衛隊の護衛艦１隻と哨戒機２機が日本を含む民間船舶の護衛活動を行っていて、今月19日に活動の期限を迎えます。

これについて政府は12日の閣議で「海賊による脅威が引き続き存在し、対処しなければならない状況には変化が見られない」などとして、活動の期限を来年11月19日まで１年間延長することを決めました。

政府は、海賊対処とは別に中東地域での日本に関係する船舶の安全確保に向けて自衛隊の派遣を検討していて、この中で海賊対処にあたっている哨戒機を活用することなどを検討しています。

一方、政府は、エジプトのシナイ半島で停戦監視にあたる多国籍軍・監視団への自衛官の派遣についても、12日の閣議で派遣の期間を来年11月末まで１年間延長することを決めました。