政府が検討している自衛隊の中東派遣をめぐり、公明党の会議では、派遣の目的などを明確にすべきだという指摘が出されたほか、野党側の会合では、派遣自体に反対する意見が相次ぎました。

中東地域での日本に関係する船舶の安全確保に向けて、政府は、日本独自の取り組みとして、自衛隊の派遣を検討していて、派遣は、防衛省設置法の「調査・研究」の一環として情報収集のために行うとしています。

これを受けて、公明党は、安全保障関係の合同会議を開き、出席者からは、「情報収集というだけでは、漠然としていて、目的や出口戦略があいまいだ」などとして、派遣の目的や派遣終了の要件を明確にすべきだという指摘が出されました。

これに対し、政府側の担当者は、できるだけ明確にする方向で検討する考えを示しました。

会議のあと、出席した議員は、「安易な自衛隊派遣には非常に懸念を持っている」と述べました。

一方、立憲民主党などの野党側の会合では、出席者から、「アメリカが結成を目指す有志連合の事実上の後方支援ではないか」などとして、派遣自体に反対する意見が相次ぎました。