重度の障害がある、れいわ新選組の木村英子参議院議員の国会での質疑を受けて、赤羽国土交通大臣は、多機能トイレの広さについて大型の車いすや介助者が付き添う場合でも、使いやすいようガイドラインを見直す考えを示しました。

多機能トイレを設置する際の参考として、国のガイドラインでは、車いすを利用する人が使いやすように、幅と奥行きが２メートル程度の広さのトイレが例示されています。

これについて、れいわ新選組の木村議員は、今月５日の参議院国土交通委員会で、大型の車いすや介助者が付き添う場合には、狭くて使いづらいと指摘しました。

こうした指摘を受けて赤羽国土交通大臣は、８日の閣議後の記者会見で「十分なスペースを確保できるよう、すぐに建築設計基準の見直しを指示し、そのためのスケジュールや具体的な進め方の検討を始めた」と述べ、ガイドラインを見直す考えを示しました。

そのうえで赤羽大臣は、「いろいろなことを考えて行っている施策だが、障害を持つ当事者にとってどうなのかという問題はあるだろう。率直な意見を聞くことができてよかった。常に当事者の意見を聞きながらよりよいバリアフリー社会をつくりたい」と述べました。