日米の新たな貿易協定をめぐり、アメリカは日本が求めていた自動車の関税撤廃を確約していないのではないかと野党側が指摘していることについて、茂木外務大臣は、将来的な撤廃が協定と付属書によって担保されていると強調し、早期の国会承認を目指す考えを示しました。

日米の新たな貿易協定で継続協議となった、日本から輸出した際にかかる自動車と関連部品の関税について、野党側は、日本が求めていた関税撤廃の時期が協定に定められておらず、アメリカは確約していないのではないかと指摘しています。

これについて、茂木外務大臣は記者会見で、「協定には『付属書の規定に従って市場アクセスを改善する』とあり、付属書には『さらなる協議による関税撤廃』と書いてある。関税撤廃を前提としたものだ」と述べ、将来的な関税撤廃が協定と付属書によって担保されていると強調しました。

そして、「協定は日米双方にとって利益のあるものとなっており、内容を丁寧に説明し、１日も早い発効を目指したい」と述べ、15日国会に提出した承認案の早期の可決・承認を目指す考えを示しました。