17日の自民党の各派閥の会合が開かれ、このうち石破元幹事長は、「災害対応の体制は今のままでいいのか。本当に今の日本の状況に対応できるかと言えばなかなか難しいのではないか」と述べ、「防災省」の創設などを念頭に体制を充実させるべきだという考えを示しました。

岸田政務調査会長は、「激甚災害への指定や予備費を使っていくことは当然だが、台風19号に先立って、15号をはじめ多くの災害が発生したことを考えると、補正予算案も考えていかなければならない」と述べました。

また、細田元幹事長は、「何年も前にダム不要論や公共事業不要論があったが短絡的すぎる。立派な国土政策を進めるべきだ」と指摘しました。