風19号を
「特定非常災害」に指定へ

台風19号による甚大な被害を受けて、安倍総理大臣は17日、福島県や宮城県の被災地を視察し、被災者の生活支援を一層後押ししていくとして、今回の災害を、被災者に行政上の特例措置が適用される「特定非常災害」に指定する考えを明らかにしました。

安倍総理大臣は17日、台風19号で甚大な被害を受けた福島県と宮城県を訪れ、大量の水が市街地に流れ込んだ現場や避難所の小学校などを視察しました。

このあと、安倍総理大臣は宮城県丸森町で記者団に対し、「災害のすさまじい爪痕を目の当たりにし、避難所では被災者の皆様から大変つらい気持ちや不安な思い、困難な状況について話をうかがった。政府としては、引き続き、行方不明者の捜索やライフラインの復旧などに全力を尽くしていく」と述べました。

そのうえで、「被災者の皆様の人権を守り、生活再建に向けた動きをしっかりと後押ししていく」と述べ、今回の災害を、被災者に行政上の特例措置が適用される「特定非常災害」に指定する考えを明らかにしました。

「特定非常災害」に指定されれば、運転免許証の更新時期を過ぎても有効期間を延長できるほか、債務超過に陥った場合でも一定期間、破産手続きが開始されずに済むようになります。

「特定非常災害」には、これまで阪神・淡路大震災、新潟県中越地震、東日本大震災、熊本地震のほか去年の西日本豪雨が指定されていて、今回で6例目となります。

官房長官「指定に向け速やかに準備」

菅官房長官は午後の記者会見で、特定非常災害の指定について、「被災者の皆さんが一日も早く安心して暮らせる生活を取り戻すことができるように、指定に向けて速やかに準備していきたい」と述べました。

また、菅官房長官は、群馬県の八ッ場ダムが水害の発生防止に果たした役割について、「今回の台風では利根川周辺でも記録的な大雨になったが、八ッ場ダムに加えて既存ダムも活用し、雨水をためたことにより、下流の越水を回避することができたと思う。特に八ッ場ダムは洪水調整用に使える容量が極めて大きく、災害を防ぐために極めて大きな効果があった」と述べました。

「特定非常災害」指定されると

「特定非常災害」とは被害の規模が大きく日常生活や業務などに大きな支障が出ているため、国が法律に基づいて被災者の権利や利益を保護する必要があると判断した災害を指定します。

「特定非常災害」に指定されると、一定期間、行政が定めた許認可の期間が延長されるなどの特例措置が取られます。

具体的には以下のとおりです。対象となるものや地域、延長される期間はそれぞれ異なるので注意が必要です。

運転免許や建設業の許可

自動車の運転免許証の有効期間や建設業の許可などの期限を延長することができます。最大6か月の延長期間内にかぎり運転や業務を続けることができます。

行政への届け出

会計報告書など法律によって義務づけられている行政への届け出が一定期間、免除されます。免除期間は最大4か月で、この間に届け出れば行政上・刑事上の責任を問われません。

債務超過になっても…

災害によって債務超過に陥った場合でも一定期間、破産手続きが開始されずに済みます。

相続を検討する場合…

被災した地域に住所があるか、あるいは災害によってその地域から移転せざるを得なかった相続人を対象に、相続するか放棄するかを考えるための期間が延長されます。

民事調停も

被災した人や事業所などが災害に関連した民事調停を起こす際の申し立て手数料が免除されます。