東京 台東区が台風に備えて開設した自主避難所で、路上生活者とみられる人を受け入れなかったことについて、立憲民主党の会合で「生命の危機が迫る場合は受け入れるべきで、事前に各自治体が対応を決めておくべきだ」といった意見が相次ぎました。

立憲民主党は17日、国会内で厚生労働部会を開き、東京 台東区が、台風19号に備えて区民を対象に開設した自主避難所で、路上生活者、いわゆるホームレスとみられる人を受け入れなかったことをめぐって意見を交わしました。

この中で内閣府の防災担当者は「台東区は、避難所は区民のために設置したもので、区内に住居のない人は受け入れられないと判断した」と説明したうえで「すべての避難者を受け入れるべきで、適切ではなかった」と述べました。

これに対し、路上生活者を支援する民間団体の代表は「災害救助法が掲げる『平等の原則』を順守し、差別無く対応してほしい」と要望しました。

また、出席した議員からは「生命の危機が迫る場合は路上で生活する人たちも受け入れるべきで、事前に自治体が対応を考えておくべきだ」といった指摘や「避難所での外国人や障害者への配慮なども国主導で検討する必要がある」といった意見が相次ぎました。