全世代型の社会保障制度の実現に向けて、自民党の岸田政務調査会長は、年金の受給開始年齢の選択肢の拡大などについて党としても検討を進める考えを示しました。

岸田政務調査会長は自民党山梨県連の大会で講演し「消費税率の引き上げと合わせて幼児教育と保育の無償化がスタートするなど、消費税を原資としながら全世代型の社会保障制度が具体的に動き始めた」と述べました。

そのうえで「人生100年時代に高齢者に焦点を当てた社会保障制度だけでなく、あらゆる世代に目を向けた全世代型の制度をしっかり準備しないといけない」と述べ、全世代型の社会保障制度の実現を目指す考えを強調しました。

そして「人口が減少し少子高齢化が進む中、社会保障制度を維持するのが難しくなってくるので、支え手を増やすことを考えなければいけない」と述べ、年金の受給開始年齢の選択肢の拡大などについて、党としても検討を進める考えを示しました。