安倍総理大臣は自民党総裁としての残る任期の最大の挑戦は少子高齢化への対応だと強調したうえで、すべての世代が安心する社会保障制度の在り方を大胆に構想するとして、公的年金の受給開始年齢は70歳以降も選択できるよう検討を進める考えを示しました。

安倍総理大臣は東京都内で講演し「自民党総裁としての残り任期２年も挑戦あるのみだ。最大の挑戦は少子高齢化への対応だ。多様な学び、多様な働き方、多様なライフスタイルに対応した社会保障の３つの改革に挑戦していきたい」と述べました。

そして全世代型社会保障制度の実現に向けて「現行制度を前提に給付カットか現役世代の負担増かの二者択一の議論からは完全に脱却する。人生100年時代を見据え、すべての世代が安心する社会保障制度の在り方を大胆に構想する」と述べました。

そのうえで「意欲ある高齢者には70歳までの就業機会を確保し、年金の受給を開始する時期について選択肢の幅を広げていく」と述べ、公的年金の受給開始年齢について、70歳以降も選択できるよう検討を進める考えを示しました。

一方、安倍総理大臣は早期の交渉妥結を目指しているＲＣＥＰ＝東アジア地域包括的経済連携について「単なる関税の引き下げでは意味がない。共通の経済ルールを構築し、野心的な協定になるよう大詰めの交渉を引っ張っていく」と述べました。

さらに、安倍総理大臣は立憲民主党や国民民主党などが会派を合流させたことを念頭に「政治では現状維持は決して許されない。内向きな政局や離合集散に費やす時間などない」と述べました。