政府税制調査会は少子高齢化などに対応した中長期的な税制の在り方について、答申をまとめました。老後の資産形成を促すため「確定拠出年金」などの私的年金について、働き方の違いで受けられる税制優遇に格差が生まれないよう仕組みを見直すことなどを提言しました。

政府税制調査会は26日の総会で、少子高齢化や働き方の多様化、経済のグローバル化などに対応した中長期的な税制の在り方について答申をまとめました。

この中で企業年金や「確定拠出年金」などの私的年金について、制度ごとに働き方の違いで税制上の優遇措置や限度額が異なることから、老後の資産形成を促すためには正規か非正規かの雇用形態やフリーランスなど多様化する働き方によって有利・不利が生じないよう税制のしくみを検討する必要があるとしています。

また高齢化で、遺産相続を受ける側も高齢者となる、いわゆる「老老相続」が増え、若い世代への資産の移転が進みにくくなっているとして、相続税と贈与税の在り方を見直すこと、などを求めています。

中里実会長は記者会見で「将来の税制の選択肢を示すことに力点を置いて取りまとめたので、国民の間での活発な議論を期待したい」と述べました。