関西電力は、経営幹部ら20人が総額３億円を超える金品を受け取っていた問題で、外部の弁護士などからなる第三者委員会を新たに設けることになりました。より徹底した調査や会社の一連の対応を検証するとしていて、年内をめどにまとめる調査結果を受けて、経営トップが進退を含めた責任について改めて判断することにしています。

関西電力は、２日の記者会見で、原子力発電所がある福井県高浜町の森山栄治元助役から経営幹部らが受け取った具体的な金品や金額などを明らかにしました。

そのうえで、外部の弁護士などからなる第三者委員会を新たに設け、金品の受け渡しが始まったきっかけなどを徹底的に調査するとともに、去年行った内部調査や処分などが妥当だったか検証することになりました。

みずからも金品を受け取っていた八木誠会長と岩根茂樹社長は記者会見で、原因究明や再発防止に取り組むとして、ともに辞任を否定する一方、第三者委員会の評価が出たあと、改めて進退を含めた経営責任について判断する考えを示しました。

第三者委員会の調査結果は年内をめどにまとめられるということです。