台風15号で被災した千葉県内の市長らが菅官房長官と総理大臣官邸で面会し、被災地の住民生活や経済活動に大きな被害が出ているとして、速やかに「激甚災害」に指定し、財政措置を講じるよう要望しました。

台風15号で被災した千葉県内の合わせて11の市と町の市長と町長が、19日午後、総理大臣官邸で菅官房長官と面会し、緊急の要望書を手渡しました。

要望書では「家屋の損壊や観光、農林水産業などに大きな被害が出ているほか、長期停電による断水や通信の遮断で住民生活に重大な被害が生じている。国による緊急かつ重点的な支援が必要不可欠だ」としています。

そして復旧にかかる費用を政府が支援する「激甚災害」に早期に指定することに加えて、停電の長期化や断水などによって市民生活や経済活動に多大な影響が出たことから、財政措置を含めた国による特別の措置を講じることを求めています。

これに対し、菅官房長官は「各自治体の状況をしっかり受け止めた。対応は真剣に考えていきたい」と述べました。

面会のあと、千葉市の熊谷市長は「屋根が大規模に破損し、長期かつ大規模な停電が続くことは過去になく、かつてない特殊災害だ。県民生活や企業活動などが想像したことのないような苦境にあることを政府は知ってほしい」と述べました。