本優遇除外は「根拠ない
報復措置」経産省が意見表明

韓国が輸出管理の優遇対象国から日本を除外する方針を示していることについて、経済産業省は3日、韓国政府に対し「根拠のない恣意(しい)的な報復措置だと考えざるをえない」として、日本を除外する理由を説明するよう改めて求めたことを明らかにしました。

韓国政府は、今月中に輸出管理の優遇対象国から日本を除外する方針を示していて、先月14日から3日まで広く意見を募っていました。

これについて、経済産業省は3日、韓国政府に対して意見と質問を提出したと発表しました。

この中で経済産業省は「根拠や詳細についての質問に対する明確な回答がないまま手続きが進められるとすれば、根拠のない恣意(しい)的な報復措置であると考えざるをえない」としています。

そのうえで、韓国の輸出管理当局に対し、優遇対象国から除外する具体的な理由や、根拠となる法令などについて説明するよう改めて求めています。

日本が優遇対象国から除外されると韓国から戦略的な物資を輸入する際に審査に必要な書類が増えたり審査期間が延びたりすることが想定されています。