韓国を輸出管理の優遇対象国から除外する政令が28日施行されたことについて、韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は「日本は正直でなければならない。根拠なくことばを変えて経済報復を合理化しようとしている」などと述べ、日本政府を強く非難しました。

これは韓国のムン・ジェイン大統領が29日、大統領府で開いた臨時閣議で述べたものです。

この中でムン大統領は韓国を輸出管理の優遇対象国から除外する政令が28日施行されたことについて、「日本は正直でなければならない。日本は経済報復の理由さえも明らかにしないでおり、根拠なくことばを変えて経済報復を合理化しようとしている」と述べ、強く非難しました。

さらにムン大統領は「過去の過ちを認めも謝りもせず、歴史をわい曲する日本政府の態度が被害者たちを傷つけている」と述べたほか、島根県の竹島についても触れ、「日本帝国主義の侵略の最初の犠牲となった島を、みずからの領土だというとんでもない主張も変わりがない」と述べ、歴史を直視するよう求めました。

ムン大統領は今月15日の演説で、日本政府に対話と協力を呼びかけましたが、日本側から反応がなかったとして不満をあらわにしたとされ、韓国大統領府は日本との軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を決めた理由の１つとして、「国家的な自尊心」を傷つけられたためだと主張しています。

ムン大統領としては日本への対抗姿勢を改めて鮮明にすることで、みずからが新しい法相に起用すると発表した側近をめぐる疑惑への批判をかわしたい思惑もあるとみられます。