韓国に対し、輸出管理を厳格化したことについて、政府は15日の閣議で、日本企業への経済的影響は現時点で確認されていないうえ、想定もされないなどとする答弁書を決定しました。

日本政府が、韓国に対して半導体の原材料などの輸出管理を厳しくした措置について、立憲民主党の宮川伸衆議院議員は、質問主意書で、日本企業に経済的影響が出ているか、政府の見解をただしました。

これに対し、政府は15日の閣議で「現時点で、日本企業への経済的影響は確認されていない。また、経済的影響は、現時点では想定されないが、引き続き、注視していきたい」などとする答弁書を決定しました。

また、立憲民主党の会派に所属する岡田元外務大臣は、日本政府が今回の措置を発表する前に、韓国政府に改善要求や警告を行ったか質問主意書でただしました。

これに対し、政府は「韓国には、これまでも輸出管理制度の不十分な点の改善を促してきてはいるが、今回、特段の要求や警告は行っていない」などとする答弁書を決定しました。