日本が輸出管理の優遇対象国から韓国の除外を決定したことを受けて、日韓の局長級協議がタイで行われ、韓国側が決定の撤回を求めたのに対し、日本側は安全保障上必要な輸出管理の見直しだと説明し、撤回は不可能だと伝えました。ただ両氏は、外交当局間での意思疎通を継続していくことでは一致しました。

日本が２日、輸出管理の優遇対象国から韓国を除外することを正式に決定したのを受けて、外務省の金杉アジア大洋州局長は訪問先のタイで、韓国のキム・ジョンハン（金丁漢）アジア太平洋局長と会談しました。

この中でキム局長が決定を撤回するよう求めたのに対して、金杉局長は、あくまで安全保障上必要な輸出管理の見直しであるうえ、政府としてすでに決定したことだとして、撤回は不可能だという立場を伝えました。

そのうえで金杉局長は太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題について、韓国側が、国際法違反の状態を早急に是正するよう重ねて強く求めました。一方で、両局長は、今後も外交当局間での意思疎通を継続することは重要だという認識で一致しました。