アメリカのボルトン大統領補佐官が日本側に、在日アメリカ軍の駐留経費の負担額で大幅な増加を求める可能性があると伝達していたと一部で報じられたことについて、菅官房長官は事実関係を否定したうえで「日米両政府の合意に基づき適切に分担されている」と述べました。

アメリカのボルトン大統領補佐官が先週、日本を訪れた際に、在日アメリカ軍の駐留経費の負担をめぐり、日本側に対し現状の５倍の負担額を求める可能性があると伝達していたと一部で報じられました。

これについて菅官房長官は、臨時閣議のあとの記者会見で「そのような事実はない」と否定したうえで、「現在、在日米軍駐留経費は、日米両政府の合意に基づき適切に分担されていると考えている」と述べました。