男性の育児休業の取得を促進するため、自民党の議員連盟は、子どもが生まれたすべての男性に申請がなくても育休を付与するよう企業側に義務づける法律の整備などを提言し、安倍総理大臣は、前向きに検討する考えを示しました。

男性の育児休業の取得率は去年の時点で６％余りと低い水準にとどまっていいます。

自民党の議員連盟の会長を務める松野元文部科学大臣らは、男性の育休の取得を促進するため、17日、総理大臣官邸で安倍総理大臣に提言を手渡しました。

提言では、子どもが生まれたすべての男性に、申請がなくても育休を付与するよう企業側に義務づける法律を整備することや、男性が子育てしやすいよう、育休を終えたあとも、時短勤務ができる制度を推進することなどを求めています。

また、育休を付与する企業に財政的な支援策を講じるべきだとしています。

提言に対し安倍総理大臣は「育休を取りたい人が、男性でもいるにもかかわらず、なかなか取れない雰囲気が職場や社会にある。提言に沿って進めていきたい」と述べ、前向きに検討する考えを示しました。