アメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐり、国と地方の争いを調停する「国地方係争処理委員会」は、沖縄県による埋め立て承認の撤回を取り消した国土交通大臣の裁決は違法だとする県の申し出について、審査の対象にならないとして全会一致で却下しました。

普天間基地の移設計画をめぐって、沖縄県は名護市辺野古沖の埋め立て承認撤回の効力を国土交通大臣が一時的に停止した決定は違法だとして、去年11月、国地方係争処理委員会に審査を申し出ましたが、ことし２月に「審査の対象にならない」として却下されました。

その後、沖縄県は、国土交通大臣が埋め立て承認の撤回を取り消す裁決を行ったのを受けて、裁決は違法だとして、ことし４月、再び国地方係争処理委員会に審査を申し出ました。

委員会は17日、２回目となる会合を開き、この申し出について意見を交わしました。

その結果、「国土交通大臣が行った裁決は国地方係争処理委員会の審査の対象にはあたらない」として、県の申し出を却下することを委員の５人全員が一致して決めました。

終了後に記者会見した富越和厚委員長は「沖縄県の主張は前回と同旨であることから、われわれの判断も２月に行った決定と同旨ということになる」と判断の理由を述べました。