アメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐり、国と地方の争いを調停する「国地方係争処理委員会」の初会合が開かれ、名護市辺野古沖の埋め立て承認の撤回を取り消した国土交通大臣の裁決は違法だとする沖縄県の申し出が審査の対象になるか議論し、ことし７月23日までに結論を出すことにしています。

アメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐって沖縄県は、名護市辺野古沖の埋め立て承認撤回の効力を国土交通大臣が「一時的に停止した」決定は違法だとして、去年11月、国地方係争処理委員会に審査を申し出ましたが、ことし２月に「審査の対象にならない」として却下されました。

このあと沖縄県は、先月国土交通大臣が埋め立て承認の撤回を「取り消す」裁決を行ったことを受けて、裁決は違法だとして、再び、国地方係争処理委員会に審査を申し出ました。

委員会は20日、総務省内で初会合を開き、５人の委員が出席して申し出が審査の対象になるかどうか意見を交わしました。

終了後に記者会見した富越和厚委員長は「申し出の内容は基本的には前回と同じだと思う。従前の議論の蓄積の上で議論している」と述べ、前回の議論を踏まえて、結論を出す考えを示しました。

委員会は、法律の規定に基づいてことし７月23日までに結論を出すことにしています。