菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、記者団が今回の退位は先例となり得るのか質問したのに対し、「特例法は天皇陛下の退位を実現するものではあるが、法律の作成に至るプロセスやその中で整理された基本的な考え方については将来の先例になり得るものと考えている」と述べました。

安定した皇位継承 立民が各党に協議呼びかけへ

安定的な皇位継承を確保するため、立憲民主党は、女性宮家の創設や、男系男子に限られている皇位継承資格を女性や女系の皇族に拡大することも含め、今後、具体的な論点を整理し、各党に協議を呼びかけることにしています。

一代かぎりの退位を可能にするための特例法が、おととし成立した際、審議に当たった衆参両院の委員会では、安定的な皇位継承を確保するための課題や、女性宮家の創設などについて、政府に対し、速やかに検討することを求める付帯決議を可決しています。

これを受けて、立憲民主党は、党内に設置した検討会で議論を行っており、女性宮家の創設や、現在の皇室典範で男系男子に限られている皇位継承資格を女性や女系の皇族に拡大することも含め、具体的な論点を整理することにしています。

立憲民主党は、天皇の退位を、今回のような特例法ではなく、恒久的な制度にすることも検討する方針で、今後、各党に協議を呼びかけることにしています。