東京電力が、新たな在留資格、「特定技能」で働く外国人労働者を福島第一原発の廃炉作業で受け入れる方針を発表したことについて、菅官房長官は記者会見で、安全で着実な廃炉作業が進むよう、東京電力に対し必要な指導・監督を行っていく考えを示しました。

今月からの外国人材の受け入れ拡大に伴い、東京電力は先に行った記者会見で、新たな在留資格、「特定技能」で働く外国人労働者を、福島第一原子力発電所の廃炉作業で受け入れる方針を発表しました。

これについて菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「先月28日に、東京電力が協力企業に対し、外国人材を福島第一原発に就労させる場合の考え方を周知したと承知している。被ばく管理を含めた適切な労働安全衛生管理を行うことなど、法令に沿って対応するよう指示をしたということだ」と述べました。

そのうえで菅官房長官は、「政府としては、法制度の適切な運用を含め、安全で着実な廃炉作業が進むよう、経済産業省から東京電力に対し、必要な指導・監督をしっかりと行っていきたい」と述べました。