10月の消費税率引き上げについて、自民党の萩生田幹事長代行は18日、日銀が７月に発表する短観＝企業短期経済観測調査の内容次第では、延期もありえるという認識を示すとともに「増税をやめることになれば、国民の信を問うことになる」と指摘しました。

これを受けて、立憲民主党の福山幹事長は会派の会合で「『消費税は上げるべきではない』と言ってきたが『やっと、いまごろ気がついたか』という思いだ」と述べました。

そのうえで、福山氏は「与党は、予算委員会の開会要求に対し審議拒否しているが、与党の幹部が経済情勢の認識を述べたからには、政府の経済状況の認識をただしていかないといけない」と述べ、速やかに予算委員会を開くよう求めました。