“格差”がひどくて
議員になれない！？
日本には「地方議員」が３万人もいることをご存じですか？
今回、その全員に初めてのアンケートを行いました。回答してくれたのは２万人近く。NHKでは１か月にわたって、そのホンネを伝えるキャンペーンを展開します。
２回目となる今回も、議員報酬をめぐる議員のみなさんの自由記述から。問題は、自治体間の「格差」にあるという声が、多数寄せられました。
増額には反対
前回、議員報酬が「少なすぎる」「これでは議員活動ができない」という声を紹介しましたが、一方で、「増額には反対」「むしろ減らせる」という意見もあります。
70代の男性議員は、地域住民の収入との兼ね合いで考えるべきだといいます。
「報酬（給与でない）の増額は、住民の収入が増にならなければすべきでない」
60代の男性議員は、所属する市議会で意に反して増額となったので、その分を寄付したということです。
「議員報酬引き上げ・議員定数削減の強行採決に断固反対しました。報酬増額決定後、増額分は使わずに被災地（熊本、陸前高田市、倉敷市、北海道厚真町）に寄付しました」
なぜ、双方の意見があるのでしょうか。考え方の問題だけではないようです。
町村議員にはなれない？
年代や性別に関係なく、とにかく数多く見られたのが、この意見です。
50代男性議員「町村議員の報酬は低い。子どもに十分な教育を受けられる程度は必要と思います」
60代男性議員「町議会の報酬少なく、多くの人が立候補できない」
70代女性議員「町村議員の報酬があまりにも低すぎる。活動に見合う報酬を望みます」
70代男性議員「町村議員の給与が安すぎて若手議員の進出は望めない。10万前後の給与では子どもを中学に出すのも難しい」
そこには“格差”が
そこで指摘されているのは、自治体によって議員報酬などに大きな「格差」があるという意見でした。
ある男性議員は、こう語ります。
「個人の所得を考慮して報酬を考えて欲しい。市議会の議員と比較して町村議会の議員報酬は低すぎる」
60代の町議会議員は、大都市の議会との格差を具体的に挙げます。
「私の町のように、田舎の自治体の議員報酬（20万円台）が少なすぎる。政務活動費にいたっては０円である。議員発案で報酬のアップを提案しずらい有権者の雰囲気がある。ちなみに仙台の市会議員は月85万円（注：議会事務局によると現在は84万円）、政務活動費は35万円である。やっている仕事は同じなのに、不公平である。むしろ、小さい町の議員ほど忙しいものである」
市と町村だけでなく、県と市の間にも差があるというのは、70代の男性議員です。
「県議会議員の報酬活動費が高すぎる。普通市の市議会議員はその半分以下。生活が出来ない。働きざかりの人はなれない、ならない。独身、主婦、年金受給者、高齢者が多く、質の低下がひどい。悪くなる一方だ！！全国で考え、制度を変えない限り議会不要論が出る。１日でも早く手を打ち、改革しなければ」
実は、こんなデータがあります。
これは総務省がまとめた資料です。自治体の人口規模によって、議員報酬の額に大きな差があることが見て取れます。政令指定都市で77万円余り、1000人以下の自治体では15万円余りと、５倍もの差があります。
悪事に手を染める原因に？
50代の男性議員は、こんな懸念もしています。
「このままでは、金持ちしか議員を出来なくなります。悪事に手を染める議員が後を絶たない原因の１つがここにあると思います。私たちは政令指定都市の議員ですからまだましですが、知人の地方議員は、支給合計が30万円を下回っています。民主主義のコストを、まじめに考えるべきときであると思います」
議員活動にも“格差”が！
報酬の格差が、活動の格差にもつながっている、と60代の男性議員は指摘します。
「地方議会は同じ地方自治法に基づき、その存在と活動が定められています。ですから本来、県議会も市町村議会も同じ活動をしなければなりません。ところが県、市議会と町村議会との活動には大きな格差が生じています。
その原因は、町村議会議員の場合、兼業化（議員以外に仕事をもつこと）しなければ生活ができないからです。
町村議会議員に身分保障はありません。（町村議会議員という職業はないのです）しかも、生活保障も老後の保障もありません。こんな身分に若い優秀な方々が人生をかけるとは思いません。
住民が納得できる活動を議会が目ざすならば、町村議会議員も専門職として、また、選挙で選出された特別職として、ふさわしい生活費と活動費が支給されなければ、議会の現状を変え、活動を前進させることは不可能です」
地域によっても違う？
自治体の規模によってだけでなく、地域によって格差があるのではないかという意見もありました。
「地域の格差が大きいように感じます。特に西側の報酬が高い（静岡県より九州方面）ように思うので統一するのは難かしいが考える必要がある。若い人が立候補する人が減少するのではと心配します。私も報酬だけで生活していますが大変です」（60代男性議員）
「47都道府県の中で北海道の地方議員の報酬は最低の方である。議員報酬では生活できない。広い行政面積の地域ですので、交通通信費も支給してほしい。その一方では首長の報酬は非常に高い」（70代男性議員）
地域によっても、報酬に格差があるのでしょうか。ＮＨＫでは裏付けとなるデータを持っていません。もし、この意見のバックグラウンドになるデータがございましたら、下記のニュースポストよりご一報ください。
国が基準を作るべき
こうしたなか、国が基準を作って示すべきだ、という意見もありました。
「議員報酬は国が指針を出すべき！」（60代男性議員）
「地方議員の報酬について、各自治体の財力でなく国として上限下限を決めるべきだと考える」（70代男性議員）
解決策はあるのか…
今回も、議員報酬をめぐる意見をご紹介しました。
果たして解決策はあるのでしょうか。次回は、それに関する声をご紹介します。
なお、寄せられた声をもとに、記事は随時更新していきます。一旦、集計は終了しましたが、ご意見は今後も参考にさせていただきますので、まだ回答されていない議員のかた、お待ちしております。
また、議員の方だけでなく、読者の皆様にも、地方議会の課題についてのご意見をいただきたいと思います。下の画像をクリックしていただけると、「ニュースポスト」が開きます。そちらにぜひ、「議員アンケートについて」などと書いて、投稿をお願いします。
【全議員アンケートについて】
ＮＨＫは、今年１月から３月にかけて、全国1788の都道府県・市区町村の議会と、所属する約３万2000人の議員全てを対象とした、初めての大規模アンケートを行いました。議員のなり手不足など、厳しい状態に置かれている地方議会の現状を明らかにし、「最も身近な民主主義」である議会のあり方について、有権者一人一人に考えていただく材料にしてもらおうというのが趣旨です。
約60％にあたる１万9000人余りから回答が寄せられています。集計結果をもとに、テレビ番組や特設サイト、そして週刊ＷＥＢメディア「政治マガジン」などで、統一地方選が終わる４月末にかけて「議員２万人のホンネ」と題したキャンペーン報道を行っていきます。４月27日（土）には、午後９時から「ＮＨＫスペシャル」の放送を予定しています。
アンケートの集計結果はこちらから。
全国各地からの現場リポートはこちらから。
統一地方選の候補者紹介や選挙結果はこちらから。
