景気の現状をめぐっては、７日に発表された１月の「景気動向指数」が３か月連続で悪化し、内閣府が基調判断を下方修正したことから、１月の時点で景気がすでに後退局面に入っていた可能性も出ています。

これについて、麻生副総理兼財務大臣は閣議のあと記者団に対し、「１月は中国の春節の時期がいつもより早かったこともあり、輸出が手控えられたなどの影響があったと聞いている。政府としては、現時点では景気は緩やかに回復しているという認識を示しており、これについて特に言うことはない」と述べ、景気の認識は変わらないという考えを示しました。

また、麻生副総理は、ことし10月の消費税率の引き上げに向けた追加の景気対策の必要性について、「新年度予算案には、臨時・特別の措置を盛り込んでいるので、早期成立、着実実行、これに勝る景気対策はない。新たに付け加えることは、今の段階で考えているわけではない」と述べました。

世耕経産相 「日本経済全体見れば穏やかに回復」

景気の現状について、世耕経済産業大臣は８日の閣議のあとの会見で、「今月発表された法人企業統計では企業の設備投資が増加していることは明らかで、日本経済全体を見れば景気は緩やかに回復していると考えられる」と述べ、景気は緩やかに回復しているとの認識を示しました。そのうえで、「米中の貿易交渉の先行きや海外経済の動向、それによる日本経済への影響を注視していく」と述べました。

立民 福山氏「消費税増税の凍結を」

立憲民主党の福山幹事長は、記者団に対し「国民生活がより厳しくなってきたということだと思う。安倍政権は、毎月勤労統計調査の問題を含め、実質賃金の伸び率がマイナスであることも、まだ出していないが、ことし10月の消費税の増税については、ちゅうちょなく凍結することを強く求めたい」と述べました。

共産 笠井氏「消費増税はきっぱり中止を」

共産党の笠井政策委員長は、記者会見で「日本経済が落ち込みに入っている可能性を認めざるを得なくなった。消費税を増税する根拠がさらに崩れたことを示しており、改めて、10％への引き上げをきっぱり中止するよう強く求めたい」と述べました。